神奈川県は12月18日、地域未来投資促進法に基づく「神奈川県基本計画（第2期）」を改定し、国の同意を得たと発表しました。令和7年度税制改正を踏まえ、県内33市町村と共同で運用する枠組みを更新し、地域経済牽引事業の創出を後押しします。重点分野はロボット関連に限定した業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、最先端医療に限定した医療業の3業種です。これらに該当し、設備投資額10億円以上かつ付加価値1億円以上を見込む計画は、税制優遇が上乗せされます。具体的には機械装置・器具備品で、通常は特別償却35％・税額控除4％、上乗せは特別償却50％・税額控除5％です。県はライフサイエンスからロボット、成長ものづくりまで幅広い分野で投資を呼び込み、地域経済の活性化につなげる方針です。
【制度情報】
地域未来投資促進税制（経済産業省） https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/zeiseishien.html
神奈川県「地域未来投資促進法」関連 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/chiikimirai/chiikimirai01.html
source: PR TIMES